オフィス移転費用相場の目安と相場を解説

更新日：2026-09-28｜発信：kashibill-site（貸ビル専門サイト）

オフィス移転を考えるとき、最初に気になるのは「総額でいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。費用は、移転先の広さや距離、作業量、時期によって大きく変動します。この記事では、オフィス移転費用の相場を項目別に整理し、見積もりを取る前に押さえておきたいポイントや、費用を抑える考え方までをわかりやすく解説します。

オフィス移転費用の全体相場と内訳

オフィス移転の総費用は、一般的に「移転作業費」と「付帯費用」に分けられます。移転作業費は、引越し業者に支払う荷造り・運搬・設置の費用です。付帯費用には、原状回復費、新オフィスの内装工事費、通信・電気設備の移設費、什器・備品の購入費などが含まれます。これらを合計すると、小規模オフィスでも数十万円から、大規模になると数百万円以上になることがあります。まずは総額のイメージをつかみ、項目ごとに見積もりを取ることが大切です。

相場を左右する主な要因は、①移転元と移転先の距離、②オフィスの坪数・間取り、③荷物の量と重量、④エレベーターの有無や搬入経路、⑤作業日（平日・休日・夜間）の5つです。同じ坪数でも、サーバーや大型什器が多いほど作業費は上がります。また、同一ビル内や近隣への移転は比較的安く、遠距離になると運搬費が増えます。

移転作業費の相場目安

移転作業費は、作業員の人数と時間で決まることが多く、1人1時間あたり数千円が目安です。例えば、荷物が少ない10坪程度のオフィスなら、作業員2〜3名で半日程度、費用は5万〜15万円程度が一つの目安になります。30坪前後になると、作業員4〜6名で1日がかりとなり、20万〜50万円程度になることが多いです。100坪を超えるような大規模移転では、複数日や夜間作業も加わり、100万円以上になるケースも珍しくありません。

ただし、これはあくまで目安であり、実際の金額は業者や時期によって変動します。特に3月・4月は引越し需要が集中し、料金が高くなりやすいです。また、休日や夜間の作業は割増料金が設定されていることが一般的です。複数業者から見積もりを取り、作業範囲や保険の有無を比較することをおすすめします。

原状回復費用の相場と注意点

賃貸オフィスを退去する際、原状回復費用が発生します。これは、借主が退去時に室内を元の状態に戻すための工事費です。相場は、坪単価で1万〜3万円程度が目安とされ、20坪のオフィスなら20万〜60万円程度になることがあります。ただし、契約内容や使用状況によって大きく異なり、スケルトン状態への復旧が必要な場合はさらに高額になります。

原状回復の範囲は契約書に明記されていることが多いため、事前に確認しましょう。また、退去立会いの際に業者と一緒に確認し、不要な工事を請求されないように注意が必要です。自分でできる範囲の清掃や片付けを済ませておくと、費用を抑えられることがあります。

新オフィスの内装・設備費用の相場

新オフィスの内装工事費は、坪単価で10万〜30万円程度が一般的です。例えば、20坪のオフィスで200万〜600万円程度かかることがあります。内装のグレードや間仕切り、床・壁・天井の仕上げ、照明・空調の有無によって金額は大きく変わります。また、通信・電気設備の移設や新規工事には、別途10万〜50万円程度かかることが多いです。

什器・備品の購入費も考慮しましょう。デスクや椅子、ロッカー、会議室のテーブルなどを新調する場合、1人あたり5万〜15万円程度が目安です。中古品やリースを活用すれば、初期費用を抑えられます。なお、内装工事は移転作業と並行して進める必要があるため、スケジュールに余裕を持たせることが重要です。

費用を抑えるためのポイント

オフィス移転費用を抑えるには、まず不要な荷物を減らすことが効果的です。使わない什器や書類を処分すれば、運搬費や原状回復費を削減できます。また、移転時期を閑散期（5月〜2月）にずらすことで、作業費が安くなる可能性があります。複数業者の相見積もりを取り、作業内容を明確に伝えることも大切です。

さらに、補助金や助成金を活用できる場合があります。自治体によっては、中小企業の事業拡大や移転を支援する制度を設けていることがあります。事前に自治体の窓口や専門家に相談してみるとよいでしょう。費用だけでなく、移転後のランニングコストも含めて総合的に判断することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. オフィス移転費用の見積もりを取る際に確認すべき点は？

見積もり書には、作業費の内訳（人数・時間・割増料金）、運搬距離、梱包資材の有無、保険の内容、追加料金が発生する条件を明記してもらいましょう。また、原状回復費や内装工事費が含まれているかも確認し、複数業者を比較することが重要です。

Q. 移転費用を安くするために自分でできることはありますか？

荷造りや不要品の処分を自分で行うことで、作業費を削減できます。また、平日日中の作業を選ぶ、閑散期に移転する、中古什器を活用するといった方法も有効です。ただし、無理な作業はケガや破損の原因になるため、無理のない範囲で行いましょう。

Q. 原状回復費用はどのくらいかかりますか？

坪単価1万〜3万円程度が目安ですが、契約内容や室内の使用状況によって変動します。スケルトン復旧が必要な場合は高額になることがあります。退去前に契約書を確認し、立会いの際に業者と範囲をすり合わせることが大切です。

Q. 移転費用に補助金は使えますか？

自治体や商工会議所などが、中小企業の移転や事業拡大を支援する補助金・助成金を用意している場合があります。対象条件や申請期限は制度ごとに異なるため、事前に窓口で確認することをおすすめします。

Q. オフィス移転の費用相場は地域によって変わりますか？

はい、地域によって人件費や運搬距離が異なるため、相場は変動します。都市部では作業費が高めになる傾向がありますが、業者間の競争も激しいです。複数の地域業者から見積もりを取り、比較検討するとよいでしょう。

オフィス移転費用の相場は、作業費・原状回復費・内装費など複数の要素で決まります。まずは全体像を把握し、項目ごとに見積もりを取ることが失敗しない第一歩です。不要な荷物を減らす、時期をずらす、複数業者を比較するといった工夫で、費用を抑えられる場合もあります。この記事を参考に、疑問点は業者や専門家に相談しながら、納得のいく移転計画を進めてください。